IFRS

IFRSは2005年からＥＵ域内における統一基準として採用されたのを皮切りに、

世界100カ国を上回る国々での採用が予定されている。

そうした世界的な情勢の中で日本の対応は当初、

コンバージェンスという形でIFRSとの同一性を確保するというものだった。

コンバージェンスというのは、日本の会計基準は保持しながら、

会計基準をIFRSに収れんさせる形で導入していこうという考え方だ。

一方米国は当初のコンバージェンスからアドプションへ方向転換しており、

日本も追随することを明言しはじめている。

この国際的な動きの中で、欧米当局による次世代IFRSに向けた検討が始まっている一方、

中堅・中小企業版IFRS（IFRS for SMEs）が発表された。

完全版IFRSから中堅・中小企業に関連のない項目は省略し、

要求する開示数を削減したもの。

項目数は完全版の約10分の1だといわれている。

日本にもすでに中小企業の会計指針という、

中堅・中小企業を対象とした企業会計の原則がある。

そこにどのように中堅・中小企業版IFRSを反映させるかはまだ検討中の段階。

少なくとも何らかの反映はあるかと見られているが、決定にまでは至っていない。

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