物納一覧

制度の概要
物納の要件
管理処分不適格財産及び物納劣後財産
物納手続関係書類の提出期限
物納財産の価額（収納価額）
物納の再申請
条件付許可
利子税の納付
特定物納制度（延納から物納への変更）

※制度の概要
国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。
（注）　財産の生前贈与を受けて相続時精算課税又は非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産は、贈与者の死亡によりその贈与者から受贈者が相続により取得したとみなされることとなっていますが、それらの財産は物納の対象とすることはできません。


物納の要件
次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納の許可を受けることができます。
(1)　 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
(2)　 物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。
　 第1順位　 国債、地方債、不動産、船舶
　 第2順位　 社債（特別の法律により法人の発行する債券を含みますが、短期社債等は除かれます。）、株式（特別の法律により法人の発行する出資証券を含みます。）、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
　 第3順位　 動産
（注）
1　後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合及び先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。
2　特定登録美術品（美術品の美術館における公開の促進に関する法律第2条第3号に規定する登録美術品で相続開始の時において既に登録を受けているものをいいます。）については、上記の順序にかかわらず一定の書類を提出することにより物納に充てることができます。
(3)　 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。
(4)　 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日（物納申請期限）までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

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