月次決算

決算書の味方が分からない経営者の方も少なくありませんが

そんなに難しく考える必要必要はありません。

決算数値は、人間でいえば健康診断のようなものです。

決算数値を見ることで、会社が病気か、もしくはその兆候があるかがわかります。

会社の経営状態を把握する上でも、月次決算を行う事をお勧めします。

会計ソフトに入力すると「試算表」という月別の数値が出ます。

その数値をもとに、単月及び累計での状態を把握します。

試算表を毎月チェックし、利益だけでなく、法人税や消費税などの予測を立てる

事で、様々な対策を取る事ができます。決算シミュレーションが出来ると良いですね。

毎月の試算表を見て、

売上が足りないのか？

売上額の増加率以上に売掛額が増えていないか？

などなど。

重要な事は、会社の状態を常に把握する事です。

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税理士事務所の選び方

どうやって「良い税理士」を選ぶか？

色々な税理士さんと会う(話す）事が一番です。

今では、インターネットで色々な税理士事務所（サービス）を探す事が出来ます。

私の経験と知人の話を総合すると

①知り合いの税理士

②知り合いからの紹介

が良くないとの声が多いです。たまたまですかね？

でも、経営者との相性は重要です。

税理士事務所の選択で随分と税金など（保証協会などからの借入時は特に）

で損をする事が考えられます。

すぐに決めずに、何人か会った方が良いでしょうね？


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公認会計士と税理士の違い

公認会計士は税理士資格を有します。

税理士会に入会することによって、税理士と称して

税理士の独占業務を行うことができます。

公認会計士は税理士試験の受験や税務署に勤務することなく税理士になれます。

ちなみに、公認会計士のほか弁護士も税理士となる資格を有します。

税理士は公認会計士試験に合格しない限り公認会計士業務は行えません。

公認会計士で税務を場合の肩書きは「公認会計士・税理士」となります。

多くの場合、「・・・公認会計士事務所」や「・・・公認会計士・税理士事務所」

など名前に「公認会計士」を含めます。

税理士資格のみの場合は、「税理士」のみです。

「・・・税理士事務所」や「・・・税理士法人」など事務所名に「税理士」を

含める場合が多くあります。

たまに、「・・・会計事務所」と書いてあると公認会計士事務所と勘違いしてしまいます。

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税制の始まり

日本に近代的な税制が誕生したのは明治20年です。


このとき初めて所得税ができました。


それまでは、土地や家屋に対して課税する地租税や


家屋税が税制の中心でした。


所得税、最初のころは高額所得者のみを対象とした富裕税のようなもの。

対象者は日本中でわずか12万人、最高税率もたったの3％でした。


1899年（明治32年）に源泉徴収制度が誕生。


このときは、給料は源泉徴収の対象となっていなく預金の利息だけ対象でした。


給料が源泉徴収の対象になったのは昭和15年。


これは、日中戦争の戦費を調達する目的で戦時増税として創られた制度す。


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会計年度はなぜ4月から？

なぜ会計年度が出来たのか？

今は当たり前のこととして受け入れてしまっていますが

会計年度は、どうして暦の一年と同じく１月に始まって12月ではなくて

わざわざ二種類の一年を作る必要がなぜあったのか？

一つは税金徴収の都合

暦年異なる会計年度が必要な理由として挙げられるものに、

税金徴収の時期があります。

かつての日本は、主たる産業が農業（主力は稲作）でしたから、

政府が税金として徴収するの主な財源も当然この農業に対して

課税したもの（地租）でした。

稲作の場合、その収穫時期はもっぱら秋。

税（地租）は物納ではなくお金で徴収しましたから、

秋に収穫した米が現金化されてから徴収というのが一番無理のない姿。

税金の徴収が一段落して、収入がハッキリした段階で、

次の「一年」の予算を定めて実行に移すタイミングとしては、４月頃が都合が良いのです。

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確定申告

確定申告をする際にはe-Tax（電子申告）を利用すると

申告するのに便利なだけでなく、プラスアルファでさまざまな

特典やメリットが受けられます。

例
①最高5,000円の税額控除が受けられます。　※初めてe-Tax利用の方のみ
②（医療費領収証や源泉徴収表等の）添付書類の提出を省略できます。
　　※ただしその記載内容のデータ入力は必須

③期間中24時間申告（送信）が可能で、出掛ける手間や窓口の待ち時間を省けます。
　　また、還付手続き＆受取りがスピーディーに処理されますなど

　ただし！このe-Tax（電子申告）を利用するためにはそのための次の事前準備が必要となります。
　１．電子証明書＝住民票のある市町村窓口で住民基本台帳カード

　（ICカード）を取得してから発行を受ける（別途手数料も必要）
　
　２．ＩＣカードリーダライタ＝家電量販店などで購入が必要
　
　３．利用者識別番号＝開始届出書を所轄の税務署に提出、もしくはオンラインで取得が必要
　
　４．初期登録


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資金繰り

銀行対策用に資金繰り表は必要ですよね。

最初は銀行に提出する為だけの資金繰り表として作成していました。

だから、予測値などもある意味希望値で作成。

売上も希望値に。

そうすると、その売上にあった売掛や買掛を入力すると

結構良いキャッシュフローになるんですよね。

でも、それだと銀行サイドは、キャッシュフローが順調なので融資は必要ない

と言われてします。

そこで、経費を増やしたり、売上を減らしたり。

結局、予測や希望というよりも、銀行対策用の資金繰り表で終わってしまう。

この先のキャッシュフローを知る為にも、きっちりした資金繰り表を作らねば。

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整理整頓

忙しい月とかは、明細などがぐちゃぐちゃで整理が出来ない状態です。

この明細（請求書）は払ったか、ネットバンキングでチェックしたり。

きれにしないと。

そんな時、月1回ペースで来てくれる、税理士さんが整理してくれるんです。

月別に取引先順に。

本当に助かります。

しかも、記帳入力が早い。

自分で整理出来ないとだめですね！

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最低でもこれは必須

今まで、多くの会計士や税理士とお会いしてきましたが

特別、すごいなと思う先生は正直いませんでした。

とは言っても、会計や決算、税務に関してはクライアントの業績次第

という所もあるので、腕の見せどころも限られてきます。

しかし、毎月の定期的な記帳による資産表作成や決算申告までのフォロー

は大事ですね。毎月試算表は出ていますか？

最低でも毎月の記帳や試算表提出は会計士・税理士の必須業務ですから。

忙しいと言い訳をして遅れる先生は×ですね！

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資金繰りと会計はリンクしない

多くの税理士や会計士は、会計ソフトを見ながら経営状態を判断します。

もちろん、そうでない先生方も多いですが、免許取りたての先生や記帳専門の方は

その傾向が多いですね。

資金繰り難に陥っている経営者は、ついつい会計士さんなどにアドバイスを

もとめてしまう。

最近では、顧問先の取り合いと顧問先との繋がりを保持したいが

為に、専門外に手を出す会計事務所や税理士事務所が多いんです。

例えば、資金繰り表の作成。

中小企業経営者の中で、資金繰り表を自身で作成できない方が多い為

会計士などに頼むんです。

なぜなら、銀行対策の為に。

という事は、銀行からお金を借りる為だけの資金繰り表になります。

だから、相当適当です。

経営者は、会計士などに丸投げですから

資金繰り表について銀行から突っ込まれても、答えられない事も。

自分の会社は自分で守りませんか？

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税理士が多すぎ！

前回もお話しましたが、税理士の人数が増えてます。

今までは、会計というと「税理士事務所」や「会計事務所」にお願いするのが

当たり前でしたよね。

しかし、利益が出ていない会社や黒字でも銀行融資が難しくて

資金繰りが厳しい会社は会計費用の削減に迫られています。

個人事業主や法人でも税理士や会計士を雇わないで自分で入力する

会社も増えてますね。

今まで多くの経営者から経営相談を受ける内容で、結構多いのが

「税理士事務所や会計事務所」との関わり方です。

税理士や会計士は「会計・税務」のプロですが、経営のプロではありません。

それなのに、経営戦略や経営計画に対してアドバイスをする

先生方が多いと言うことです。

そのお陰？で「経営が崖っぷち」になっている会社を嫌というほど見てきました。

優秀な税理士や会計士は、経営相談には線を引いてますから。

じゃあ、何でアドバイスするの？って思いますよね。

冒頭で言ったように競争が激しくなってるからです。

付加価値を付けないと顧問料もらえませんから！

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会計士にまかせっきり！

日本の会計ってコロコロ変わりますよね！

税理士事務所や会計事務所がこんなに沢山あるのもうなずけます。

それでも税理士や会計士は、飽和状態！

起業する人が多いのと同じ現象で、税理士資格を取得する人が増えたんです。

数年前と比べると、資格者の人数も２倍以上！

これって、よい事なんでしょうか？

優秀な税理士や会計士が増えるのは企業にとっても素晴らしい事ですが

そうでない方が顧問になったら。

最近、本やでビジネス書を見ているとその類の本が沢山ありました。

「社長、税理士の言う事を聞いていると会社潰されますよ！」みたいなタイトルだったと思います。

 少しデフォルメされたタイトルですが、半分本当なんです。

次回以降で少しお話します。

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